宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
令和 ４年 １２月 定例会議 宮古市議会定例会 令和４年１２月定例会議 会議録第４号第４号令和４年１２月１２日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 日程第１ 一般質問 ６番 白石雅一君 ・木質バイオマスストーブ設置事業補助金に手厚い制度改正を…………………………………………………………………………………… 151
令和 ４年 １２月 定例会議 宮古市議会定例会 令和４年１２月定例会議 会議録第４号第４号令和４年１２月１２日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 日程第１ 一般質問 ６番 白石雅一君 ・木質バイオマスストーブ設置事業補助金に手厚い制度改正を…………………………………………………………………………………… 151
後ほどご説明申し上げますとおり、今回の制度改正により60歳以上の職員を管理監督職から降格させるとともに、その特例として、一定の要件があれば60歳以降も引き続き管理監督職として勤務させることが可能となるものでございますが、この特例により、勤務した後に勤務延長を行う場合は、その限度を降格すべき期間の末日から３年としようとするものでございます。 10－２ページをお開き願います。
また、非常勤職員の子が１歳未満の育児休業について、夫婦交代で取得できるようになるなど、職員が性別を問わず、育児休業が取得しやすい制度改正となっています。
１点目に、入札制度は、令和３年度に地元企業や地域内経済循環を意識した制度改正が行われたと認識していますが、その狙いに沿った地元業者の実績割合となっているのか、また、予定価格に対する落札率を価格帯別、分野別などで分析し、入札の実態把握を行っているのか、現行制度の評価を伺います。
次に、介護保険制度改正に伴う本市の政策についてです。本市では高齢化率が40％を超え、介護需要が高まる中、様々な取組が行政、民間、地域で行われている一方、介護業界は慢性的な人手不足の状態にあります。介護業界が地域の若者たちの安定的な雇用の受皿となるには、持続的にサービスが供給され、誰もが安心して年を取ることができるまちにするにはという視点から質問をいたします。
一方で、情報発信を行う際の課題についてでありますが、国の制度改正などの状況の変化に合わせ、該当する情報を随時修正する必要があるため、掲載した情報を常にチェックする必要があります。しかしながら、必ずしも全てが適切に更新されている状況にないことのほか、情報の発信を各課の担当者が行っていることから、内容に統一性がない、分かりにくいなどの課題があることも認識しております。
市は、新築及び増改築の住宅について長期優良住宅の認定をこれまで行っておりますが、今後、国の制度改正により既存の住宅についても認定を行うこととなりました。これに伴い、申請者が提出する長期優良住宅維持保全計画を審査、認定することから、その手数料について規定するものでございます。 12－２ページをお開き願います。 附則につきましては、この条例の施行日を令和４年10月１日からとするものでございます。
今回、制度改正することで、これまでの制度ですと５から８の区分された入居者の方々が、まず４年目以降、段階踏んで家賃が上がっていくというものでしたが、今回提案させていただいております制度の改正という部分でいきますと、家賃区分の５、６、７にある方々が、通常家賃額がそのまま継続して据置きされるという部分で、その方々への、被災者の方々への家賃対策が図られるということが１つでございます。
次に、県の制度改正に合わせた市の復興公営住宅入居者への認定基準額の見直しの検討についてでありますが、現時点においては、県の制度改正に至った経過や内容、さらには他市町村の状況等、情報収集に努めているところであります。
◆４番（畠山茂君） ぜひ制度改正充実したので、これからも、コロナで大変ですが、ぜひＰＲ活動、やっぱり外に向けての営業、これから大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 あと、ここでの点では、新しい新設の課の関係です。
被保険者の年齢が高くて、それから医療費水準等が高いこと、また、低所得者の方が多いこと、そして、財政基盤が脆弱であること、あと、小規模保険者が多いことなどによって、制度の安定化を図るために、制度改正が行われて都道府県化となっております。そして、法定外繰入については、財政の運営主体が都道府県化となった理由の一つとなっております。
公表された文部科学省の令和４年度概算要求では、教科指導の専門性を持った教師による小学校における高学年の教科担任制の推進や、小学校における35人学級の計画的な整備等を図り、義務教育９年間を見通した指導体制による新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化、困難化する教育課題へ対応するため、教職員定数2,475人の改善を要求するとともに、54億円を増額計上、制度改正
このような現状を踏まえ、厚生労働省は、本年５月31日付で、産婦健康診査事業の対象者に流産や死産を経験した女性についても含まれることを明確化した制度改正を行い、自治体に対し、当事者に対する心理社会的支援等について適切な施策を促す旨の通知を発出されています。
これも以前からお話し申し上げましたけれども、そのような制度改正により、まなび学園周辺に図書館を建設する場合でも、ＪＲ花巻駅東西自由通路（駅橋上化、半橋上化）の整備についても国の補助金を得ることが、比較した場合、容易となったものであります。 次に、議員御指摘のアンケートは、まなび学園周辺がいいという意見が多かったと私どもも認識しており、その結果は尊重すべきものと考えております。
繰り返しになりますけれども、当市で運用しているシステムの標準化、あるいは仕様の統一化は可能でございますし、こうした標準化によりまして各自治体の行政サービスの質の統一化といったふうな面に加えまして、システムの維持管理ですとか、あるいは国の制度改正への対応といった負担が軽減されるんではないかというふうなメリットが見込まれてございます。 ○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
この上昇率は、毎年度県が試算しますが、平成30年度以降３年間の実績では、当市はいずれの年度も上位となっており、制度改正前よりも厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。
ただ、私たちやっぱり市民というところを大事にしなければいけないので、まずは市民の皆さんが市内にとどまっていただけるように、そして何よりも一日も早く通常に近い生活に戻っていただけるようにという思いでこの制度をつくらせていただきましたので、国は国として、今回の東日本大震災の検証の中でしっかりと制度改正などもしていただけるものというふうに考えているところでございます。 ◆９番（伊勢純君） 議長。
はなまき夢応援奨学金受給者につきましては、日本学生支援機構の給付奨学金に採択された方も新たに対象に追加するとともに、その奨学金との併用を可能とする制度改正を本年２月に行いました。 はなまき夢応援奨学金の受給者は卒業後、当市に在住する期間の返還を免除される制度であり、仮に返済期間１０年から１５年の全期間を当市に在住する場合には返還が全額免除されることとなります。
障害福祉サービス費の、こちらは３年ごとに制度が変わりますので、それの制度改正に伴うシステムの改修というものでございます。 ◆４番（日向裕子君） 議長。 ○議長（日向清一君） ４番日向裕子君。 ◆４番（日向裕子君） 私の記憶ですと、通常３年に１度ということでしたが、毎年のように少し変わっていて、そのためにまた歳出が生じているように感じますが、その点を確認いたします。
主な要因は、中期財政計画において社会保障関係経費の自然増及び制度改正等による扶助費の増加に伴う行政経常収支の減少を見込んでいること、併せて公債費も増加することから、財源不足を補うために基金の取崩しを見込んでいることが挙げられます。中期財政計画においても、義務的経費の増加により財政の硬直化が今後進んでいくものと捉えているところであります。